ワークライフバランスとは？もう古い？企業の取り組み5選

ワークライフバランスとは？

ワークライフバランスとは、仕事と生活の調和を意味する言葉です。生活するためには、仕事に就くことが不可欠となります。しかし、仕事に追われ心身の疲労から健康を害したり、育児や介護の時間が取れなかったりする方も多いでしょう。現実には、仕事と生活の両立は難しく、状況の改善を図る必要があります。

国も「仕事と生活の調和」を推進

内閣府は、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」を定め、仕事と生活の調和が取れた社会の実現を目指しています。憲章では、仕事と生活の調和の取れた社会と経済成長は、車の両輪であるとし、ワークライフバランスの必要性を強調しています。

参考：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章｜内閣府

ワークライフバランスと「ライフワークバランス」どちらが正しい？

ワークライフバランスの他にも、「ライフワークバランス」という言葉が存在します。仕事と生活の調和を意味するワークライフバランスに対して、ライフワークバランスは、生活全体を考慮した働き方を意味し、家庭や趣味も仕事の一部分であるという考え方です。ただし、両者を同様の意味で用いている場合もあるため、注意が必要です。

ワークライフバランスが古いと言われる理由

ワークライフバランスは、もはや古い考え方であるという主張も一部に存在します。なぜそのような主張が出るのでしょうか。

そもそも仕事と生活の両立は困難です。時短勤務などの措置を行っても業務が回るのなら良いですが、なかなか上手くはいきません。業務量は据え置きで私生活のための時間を確保しようとすれば、どうしても無理が生じます。また、ワークライフバランス実現のためには、とにかく労働時間を短くすれば良いという誤った考え方も多く見られ、現場の混乱を招いている状況も、ワークライフバランスが古いと言われる理由になるでしょう。

仕事と生活は本来対立するものではなく、秤にかけてバランスを取るようなものではないということも理由に挙げられます。また、バランスを取ることばかりに終始し、仕事と生活の両方が「ほどほど」の状態になっている場合もあります。ワークライフバランスは、生活を充実させ、そのことにより仕事のパフォーマンスも向上させる考え方です。そのため、ほどほどでは意味がありません。

ワークライフバランスに替わる新しい考え方は？

ワークライフバランスに替わる考え方として、以下の3つが挙げられます。

• ワークライフマネジメント

  個人が主体的かつ積極的に自己を管理することで、仕事と生活双方の充実を図る考え方です。ワークライフバランスと似た意味合いを持ちますが、より積極的な姿勢で取り組む点で異なります。

• ワークライフインテグレーション

  ワークライフインテグレーションでは、仕事と生活を切り分けません。両者を個人の人生を構成する要素として切り離すことなく、その充実を図ります。リゾート先で仕事を行う「ワーケーション」などが実施例として挙げられるでしょう。

• ワークアズライフ

  ワークアズライフも仕事と生活を切り分けない考え方です。しかし、仕事＝自分のやりたいこととしてつながっている点で、ワークライフインテグレーションとは異なります。ワークアズライフを実現すれば、より意欲的に仕事に取り組めるでしょう。

ワークライフバランスの言葉の使い方・例文

ワークライフバランスは、仕事と生活の調和を意味するため、「実現」や「配慮」、「改善」、「重視」などの言葉とともに使用される場合が多くなっています。以下に例文を示しますので、参考にしてください。

ワークライフバランスを用いた例文

• 希望者に対する時短勤務制度を導入することで、私生活の時間が確保可能となり、ワークライフバランスの実現を図れた。
• 長時間労働は、心身の健康を蝕むだけでなく、モチベーションやエンゲージメントの低下を招くため、ワークライフバランスに配慮した働き方を取り入れなくてはならない。
• 職場におけるワークライフバランスの改善は、私生活の充実だけでなく、業務のパフォーマンスも向上させる。
• テレワークやフレックスタイム制など多様な働き方を提示する企業は、ワークライフバランスを重視する求職者に人気がある。

ワークライフバランスの推進状況・データ

ワークライフバランスに関する調査結果として、内閣府がデータを公表しています。データを通してみることで、よりワークライフバランスへの理解が深まるでしょう。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に対する希望と現実

子育て優先度の希望としては、「仕事と家事・育児を同時に重視」が母親で58.6％、父親で51.6％と両者で過半数を占めています。しかし、現実として同時に重視できていると回答したのは、母親で12.4％、父親で25.9％と希望との大きなギャップが見られます。子育て中は、仕事と育児などの生活時間をバランス良く持ちたいと考えている人が多いですが、希望通りになっていない現状が見えてきます。

また、既婚者よりは低い割合ですが、仕事と生活の両立を希望する層は独身男性26.9％、独身女性33.3％と一定以上存在します。しかし、こちらでも現実に両立できているとの回答は少なく、特に独身男性では52.1％が「仕事優先」となっています。既婚や独身を問わず、両立が難しい現状がうかがい知れる結果です。

参考：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する参考統計データ｜内閣府

企業の取組状況と課題

企業におけるワークライフバランス推進体制整備のデータも提示されています。ワークライフバランスを推進する組織の整備や、経営方針に取り入れている企業の割合は、「組織・方針ともにあり」と答えた企業が、全体として20.5％となっており、決して高い数字とはいえません。しかし、企業規模別に見ると1001人規模以上の企業では46.3％、101人〜300人以下では16.0％と倍以上の開きがあり、規模による大きな差が見られる結果となっています。

ワークライフバランス実現のために重要な年次有給休暇取得率も企業規模が大きくなるほど、高くなる傾向が見られます。年次有給休暇取得率は、全体の6割弱が50％以下となっており、特に101人〜300人以下の規模では25％未満と非常に低くなっています。全体の取得率を押し上げて、仕事と生活の調和が取れた社会を実現するためには、企業規模による差を埋めていくことが重要となるでしょう。

参考：調査結果のまとめ｜内閣府

ワークライフバランスを推進している企業事例5選

ワークライフバランスの重要性は、企業も重々承知しており、様々な取り組みを行っています。本項では、企業におけるワークライフバランス推進の事例を紹介します。

株式会社リクルート

株式会社リクルートでは、プライベートとライフイベントが両立できるように「働く日も、休む日も、柔軟に。」という考え方を大切にし、社員を支える仕組みづくりを行っています。

同社では、男女ともに利用可能な出産育児休暇など特別休暇を数多く設けています。ユニークな例としては「ケア休暇」が挙げられ、家族のケアはもちろんのこと、ペットもその対象としています。また、年次有給休暇の未消化分を最大40日積み立てられる「ストック休暇」なども特徴的な制度です。

参考：働き方・制度｜株式会社リクルート

第一生命保険株式会社

第一生命保険株式会社は、「両立支援制度の充実」「柔軟な働き方の推進」を2本の柱として、仕事と生活の両立に取り組む企業です。

産前・産後休暇期間の100％有給化や、介護サポート休暇の創設、育児・介護のための短時間勤務、残業免除などが具体的な両立支援の事例として挙げられます。また、柔軟な働き方を実現するため、テレワークやフレックスタイム制の活用、社外副業の許可、年次有給休暇取得率向上などの取り組みも行っています。

参考：ダイバーシティ&インクルージョン：ワーク・ライフ・マネジメント｜第一生命保険株式会社

株式会社JTB（ジェイティービー）

株式会社JTBは、ニューノーマル時代の働き方として、テレワーク関連制度の拡大や、時間や場所にとらわれない新たなワークスタイルの構築に取り組んでいます。

同社は、これまでもワーケーションや、在宅勤務制度を導入し生産性の向上とエンゲージメント向上に取り組んできました。これらの制度は、コロナ禍以降利用者が増加し、現在は出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方を推進しています。

また、転居を要する異動時にも、本拠となる居住登録地でテレワークベースの勤務を行う「ふるさとワーク制度」なども導入しています。

参考：「新たなJTBワークスタイル」の実現に向け新制度を制定｜株式会社JTB

株式会社資生堂

株式会社資生堂は、フレックスタイム制やテレワークだけでなく、独自の保育サービスや保育費・教育費の補助を行うことでワークライフバランスの実現に取り組む企業です。また、男女双方を対象とする、法定の育児休業とは別の特別休暇である育児休暇を創設しています。

同社は、育児や介護といったライフイベントに関わることなく、キャリアアップを図れるように、法定以上の充実した諸制度を導入する従業員のライフスタイルを尊重した企業と言えるでしょう。

参考：働きがいのある職場の実現｜株式会社資生堂

サントリーグループ

サントリーホールディングス株式会社では、多様な働き方を行う従業員一人ひとりが、十分能力を発揮できるように、ワークライフバランスに配慮した働きやすい環境づくりに努めています。

仕事と育児・介護の両立支援はもちろんのこと、営業活動におけるスマートフォンの活用など、ITを活用した新しいワークスタイルの浸透も図っています。また、サービス残業の禁止や、早期退社促進のための全社完全消灯ルールを導入するなど、労働時間を適正化することでもワークライフバランスの実現を図っています。

参考：ワークライフバランスの推進｜サントリーホールディングス株式会社

もっと詳しく！ワークライフバランスに関するおすすめ論文と要約

ワークライフバランスに関する論文や情報を要約して紹介します。

ワーク･ライフ･バランスの課題と実践に関する研究―個人と組織を中心

この論文は、働く人々のワーク・ライフ・バランス（WLB）に焦点を当て、社会、企業、個人の三つのレベルからその課題を網羅的に分析しています。社会の構造変化の文脈でWLBの必要性を論じ、企業レベルでは労働市場の多様化と日本型雇用慣行の見直しの重要性を指摘しています。

個人レベルでは、キャリア形成とWLBの実現に必要な資源・資本について考察しています。また、ワーク・ライフ・バランス権の提案を通じて、個人が経済的生産と社会的再生産の両方を実現する権利を強調し、社会全体での支援の必要性を訴えています。

出典：東京大学「ワーク･ライフ･バランスの課題と実践に関する研究―個人と組織を中心に―」

企業組織におけるワーク・ライフ・バランスの実現に関する研究

この論文は、企業組織におけるワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現に関する研究で、個人が職場でWLBを実現するための要因を明らかにすることを目的としています。研究では、部下と上司（管理職）の視点から、WLBの実現に影響を与える職場要因を検証しています。

具体的には、部下の職務特性、仕事と私生活の境界決定の自律性、職場の特徴、直属上司のマネジメントがWLBにどのように関係するかを分析しています。また、上司の仕事と私生活のバランスが部下のWLBに与える影響（クロスオーバー効果）も検証しています。

この研究は、企業組織におけるWLB実現のための要因を明らかにし、個人と組織が協力してWLBを達成する方法を探求することを目指しています。

出典：神戸大学「企業組織におけるワーク・ライフ・バランスの実現に関する研究」

監修者の編集後記 -ワークライフバランスについて-

仕事によって賃金や報酬を得ることは、生活を送るうえで必要不可欠です。しかし、仕事に追われ、心身の健康を害してしまっては元も子もありません。仕事と生活は、どちらかだけ重視すれば良いというものではなく、両者のバランスを取ることが重要です。当記事を参考にして、仕事と生活の調和の助けとしてください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。