ストライキとは？賃金はどうなる？ルールや実施手順、企業の防止策を解説

ストライキとは？

日本国憲法28条は、労働三権として、団結権、団体交渉権、団体行動権を労働者に対して保障しています。これらを実現するための具体的な規定は労働組合法で定められています。団体交渉は、労働条件や労使関係上の問題をテーマに行うものです。そして、団体行動とは、労働組合法で法適合組合として認められた労働組合による団体交渉によって労働者が、使用者と対等な力関係を維持するための手段となります。

実際の団体行動の中核となるのが争議行為です。ストライキは、争議行為の一つであり、同盟罷業（どうめいひぎょう）とも呼ばれています。争議行為には、このほかスローダウン（怠業）などがあります。

ストライキの仕組み

ストライキは、労働組合と使用者による団体交渉の存在を前提に実施されるもので、実施する場合には、スト権の確立、つまり組合員または代議員の直接無記名投票により過半数の賛成を得ることが必要です（労働組合法5条2項8号）。

ストライキの正当性は、次の4点で判断されます。

1. 主体が団体交渉の当事者であること
2. 目的が労働条件や労使関係上の問題をテーマとする団体交渉に関するものであること
3. 団体交渉における労働側の交渉手段として行われること
4. 方法が、労務の不提供という消極的な行為であること

   （※行為が、暴力的である場合、使用者の営業の自由や財産権を侵害する場合は不当な争議となる）

これらの点で正当性が認められれば、参加者は、刑事、民事上の責任を問われません。使用者に損害が生じても賠償責任はありません（労働組合法1条2項、8条）。

ストライキの主な種類

ストライキにもあらゆる種類があります。通常のストライキであれば、労働組合の加入者全員が参加する「全面スト」となりますが、時には、業務を遂行するうえで重要な工程を担う部門や個人を指定してストライキに参加させる「部分スト」や「指名スト」も行われます。

また、実施時間の軸で分けると、「無期限スト」と「時限スト」があります。時限ストを断続的に繰り返す場合には、「波状スト」と呼びます。

そのほか、特定の政治主張のアピールが目的の「政治スト」、他の労働闘争を応援する「同情スト」や「支援スト」、一部の組合員が組合全体の意思決定を経ることなく行う「山猫スト」がありますが、これらは争議行為としての正当性が認められません。

ストライキが禁止されている職種

国家公務員法、地方公務員法は、公務員の争議行為や怠業的行為を禁止しています。その根拠について、最高裁の判例は、公務員の地位の特殊性、職務の公共性、国民の共同利益への影響の大きさを指摘しています。さらに、公務員の勤務条件は国会の決議による法律や予算で定められるため、民間企業における団体交渉とは性質が異なること、人事院による代償措置もあることを挙げています。

ボイコット・職場占拠・ピケッティングとの違い

ストライキやスローダウンは、労務の不提供、つまり「何かをしない」という消極的行為として正当性が認められています。これに対し、誹謗中傷によるボイコット（一般市民への製品やサービスの不買の訴え）やスクラムや威圧的言動によるピケッティング（顧客の入店の阻止）は、平和的説得の範囲を超える点で不当とされます。

また、座り込みやバリケードによる職場占拠は、使用者の営業の自由や財産権を侵害するものとして正当性が否定されます。

ストライキの事例

厚生労働省の『令和4年労働争議統計調査の概況』によると、日本のストライキ（半日以上）の発生件数は、1974年の5,197件をピークに減少しており、2022年は33件でした。

この数値は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が作成した労働組合組織率を見ると、日本だけでなく欧米諸国（北欧を除く）も顕著な低下傾向を見せています。ただし。しかし、欧米で実施されるストライキの規模やインパクトは日本をはるかに上回っているのが現状です。

日本での事例

2019年、都内の私立学校で、長時間労働の改善を目指すストライキが起こりました。この学校では、理事長の出勤時間に合わせ、毎朝午前7時前から理事長室で「朝のあいさつ」行われており、これが長時間労働につながっているとして改善を求めたものでした。ストの結果、あいさつは廃止され、不払いだった時間外勤務手当も支払われました。

2023年夏には、大手百貨店の投資ファンドへの売却を巡ってストライキが行われました。売却後の雇用確保を巡る対立でしたが、労働組合側の主張が通らないまま売却が進みました。

海外での事例

フランスでは、2023年に年金制度改革に反対する大規模なストライキがありました。改革法案発表後最初となる1月19日には、鉄道、発電、教員などの公共部門でストライキが行われ40％を超える参加がありました。その後も、主要業種でのスト参加率が5割に迫るなど、国民生活への影響があったにもかかわらず、一定数の国民がストライキを支持し、労働組合の行動を評価しています。

隣のドイツでは、2024年1月24日にドイツ鉄道運転士組合が6日間のストライキに入りましたが、4日目の夜に労使が歩み寄り解除されています。

アメリカでも、全米自動車労組が大手3大メーカーを相手に6週間にわたるストライキを実施し大幅な賃上げを勝ち取ったほか、全米映画俳優組合が2023年7月14日から118日間にわたるストライキを決行しました。

ストライキを行う方法や実施手順

ストライキには、ルールがあります。まず、ストライキを開始するためには、スト権を確立するために組合員または代議員の直接無記名投票（スト投票）を行い、その過半数による決定が必要となります（労働組合法5条2項8号）。

ストライキが始まったら、労働関係調整法9条にのっとり、当事者は直ちに労働委員会か都道府県知事のどちらかに届出をする必要があります。なお、届出の方法は、文書、口頭、電話のいずれかを選びます。

また、電気・水道・ガス・通信・運輸・医療・公衆衛生といったライフラインに関わる事業（公益事業）でストライキを行う場合は、労働関係調整法37条にのっとり、ストを開始する日の10日前までに労働委員会と厚生労働大臣または都道府県知事に文書で通知する義務があります。

ストライキ中の賃金はどうなる？

ストライキ中の賃金に支払いは、まずは、就業規則や労働契約の規定などによって解釈するのが基本です。「ノーワーク・ノーペイの原則」が適用されるのは、そうした具体的な取り決めがない場合となります。

なお、完全月給制では賃金カットはありません。裁量労働制の場合は、ストライキによる労務不提供時間の立証は困難と考えられます。

ノーワーク・ノーペイの原則

団体行動時の賃金の支払いについて、就業規則や労働契約に定めがない場合は、労務の提供がなければノーワーク・ノーペイの原則によって、ストライキ参加した労働者は賃金を請求できません。

これに関連して次の2つのケースを説明しておきます。

①　ストライキに参加しない組合員（スト不参加者）がいて、ストライキの影響で労務の提供ができない場合があります。法的要件を満たしたストライキについて使用者に帰責事由はありませんから、賃金や休業手当の支払いは不要です。

②　非組合員の場合は、①と同様、使用者にスト発生の責任はありませんが、労働者の最低生活保障の点での責任があります。この場合には、平均賃金の6割の休業手当を支払う必要があります（労働基準法26条）。

賃金カットの範囲

ストライキ参加者の賃金カットを行う場合、法律上、「○○手当はカットできない」「△△手当はカット対象」などの定めはありません。賃金カットの範囲は、就業規則や労働協約などの定めと、職場などの労働慣行の趣旨に照らして判断する、としたものがあります（最高裁 昭和56年9月18日第2小法廷判決）。混乱を避けるには、就業規則や労働協約などで明確にしておく方がよいでしょう。

企業がストライキを防止するためにできること

企業がストライキを防止するためには、自社の賃金や福利厚生の水準に基づいた労働条件の維持・改善のほか、適切な労務管理に努めることが大切です。また、労使間の円滑なコミュニケーションを実現する必要があります。

団体交渉が始まった場合でも、粘り強く誠実な交渉を続けることが基本です。ストライキに突入した場合でも交渉は続きますが、妥結の道筋が見えないときは、労働委員会にあっせんや調停を申請することもできます。

他にも、ストライキが厳しさを増した場合のロックアウト（事業所閉鎖）や、ストライキの正当性の欠如を指摘して損害賠償を請求するなどの方法はありますが、必ずしも望ましい結果につながるとは限りません。労使双方が納得できる労働条件の確立こそが最良の防止策です。

もっと詳しく！ストライキに関するおすすめ論文と要約

以下は「ストライキ」の効果やメリット・デメリットに関する研究論文の要約です。

1. 公共政策がストライキの期間に及ぼす影響についての研究では、カナダで1967年から1985年にかけて発生した7,546回のストライキを分析し、義務的なストライキ投票がストライキ期間を大幅に短縮させることが明らかになりました。ただし、代替労働者の禁止は逆効果をもたらしました（Gunderson & Melino, 1990）。
2. 公共交通ストライキは利用者の行動に影響を与え、特に通勤者など代替交通手段がない人々に影響を及ぼし、結果として車の利用が増え、道路の混雑が悪化することが指摘されています。長期的には公共交通の市場シェアが減少する可能性があります（Exel & Rietveld, 2001）。
3. アルゼンチンでの教師ストライキの影響を調査した研究では、教師ストライキが生徒の長期的な成果に悪影響を与え、男性と女性の労働収入をそれぞれ3.2%と1.9%減少させることが示されました。これは、教育の達成度の低下や職業のスキルレベルの低下を通じて、経済的な損失につながっています（Jaume & Willén, 2017）。
4. ストライキが病院や医療施設で発生した場合、患者の死亡率以外の諸条件（患者の病状の悪化など）に与える影響をレビューした研究では、ストライキが患者の疾病管理にほとんど影響を与えないことが示されました。しかし、一部の研究ではわずかながら負の影響が報告されています（Essex et al., 2022）。

これらの研究は、ストライキが組織や社会に複数の影響を与えることを示しており、その効果は短期的なものから長期的なものまでさまざまです。特に公共セクターや教育、医療などの分野でのストライキは、社会的なコストが伴う可能性があります。

監修者の編集後記 -ストライキについて-

日本はストライキが少ないといっても、賃金の水準や雇用・就労の実態が海外よりも良好というわけではありません。

2023年末から24年にかけての賃金アップの動きも、労働者の活動というよりは、実質賃金向上で消費活性化を狙う政府や経営側の問題意識を受けてのものです。

実際のところ、最近でもメディアでストライキが報じられたケースもあります。団体行動権としての正当なストライキは、憲法で保障された労働者の権利であり、経営側としては、その前段階である団体交渉において誠意ある対応を尽くすことが何より重要であるといえるでしょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。